2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
私、今驚いているのは、こういう状態にもかかわらず、政府から出てくるメッセージが、緊急事態宣言のある意味基準の緩和と取れるようなものであったり、行動制限の緩和、こういったことがどんどん発信されているわけです。では、今週末の三連休、本当にどうなるんだろうか。このメッセージは、私は本当に危ないと思っております。
私、今驚いているのは、こういう状態にもかかわらず、政府から出てくるメッセージが、緊急事態宣言のある意味基準の緩和と取れるようなものであったり、行動制限の緩和、こういったことがどんどん発信されているわけです。では、今週末の三連休、本当にどうなるんだろうか。このメッセージは、私は本当に危ないと思っております。
これは存立事態の認定のある意味基準みたいなものだと思いますが、私は、五月二十八日に、新三要件を満たすのかどうか判断するときに、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性がゼロであっても存立事態になることはあり得るのかと聞きました。それに対して、この返ってきた紙で、肝のところはここだと思うんですが、「「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性」は、存立危機事態と判断するために必要な要素である。」と書かれております。
ただ、ある意味、基準は指定難病とは当然違うわけでありますが、しかし、難病という範疇の中で、やはり診断基準というものがないといけないということであるわけであります。そして、その上で、福祉サービスというものが必要であるかどうかというような、そのところも勘案されてくるわけであります。 ですから、三百というものが、今、指定難病としてこれぐらいかなと。いや、それに限ったわけではありませんよ。
○小熊委員 おっしゃるとおりで、基準値以内ではあるんですけれども、同じ基準値以内のものでも、福島県産品とほかのものと比べると、やはりどうしても避けられてしまうという側面がありますし、ある意味、基準値以内で、百ベクレル以下ということで、例えば二十ぐらいだったといっても、ゼロではない。ゼロのものはこの全世界どこにもないというふうに私も理解をしていますけれども、なかなかそういう理解が得られない。
やはり、食品安全委員会が今示している生涯百ミリシーベルトというのでは非常に、ある意味、基準があってなきようなものということで、何を基準にやればいいんですかということがあるわけですね。 それと、もう一つ言いたいのは、割合を決める必要はないと思うんです。つまり、空間線量が何割で、食品が何割で、そういうことを言う必要もないのではないか。
ある意味、基準があいまいに定められますと、認定は数多くされますけれども、採択されるのは、予算措置六十四億円、六十四億円の中でもちろん限られたものしか、積算では一件一億、六十四件、そんな話になっておりますけれども。これはまた後でお話をさせていただきますけれども、やはり明確にきちんとしていただかなければならないと思います。
ただ、いま課長が申しましたように、だからといって野方図になってはならぬという意味、基準そのものを改定してはならぬという意味——滅失の場合、地震の滅失というものは全壊だといっておるが、その全壊というのはぺしゃんと倒れるのが全壊といっていないので、先ほど半壊以上のものを全壊とみなすといっているのですから、その尺度で十分検討いたします、こう申し上げたわけであります。